熊本市議会 2018-03-15 平成３０年第 １回経済分科会－03月15日-02号
平成29年度に比べて大幅な減額となっておりますけれども、これは条例に基づきます補助金につきまして、平成30年度の補助対象予定となります企業の雇用人数や投資額等の規模によりそれを積み上げておりまして、これと平成29年度と比較しますと約２億7,000万円ほどの減額となるものでございます。 続きまして、19番、平成30年度の新規事業でございます。
平成29年度に比べて大幅な減額となっておりますけれども、これは条例に基づきます補助金につきまして、平成30年度の補助対象予定となります企業の雇用人数や投資額等の規模によりそれを積み上げておりまして、これと平成29年度と比較しますと約２億7,000万円ほどの減額となるものでございます。 続きまして、19番、平成30年度の新規事業でございます。
平成29年度に比べて大幅な減額となっておりますけれども、これは条例に基づきます補助金につきまして、平成30年度の補助対象予定となります企業の雇用人数や投資額等の規模によりそれを積み上げておりまして、これと平成29年度と比較しますと約２億7,000万円ほどの減額となるものでございます。 続きまして、19番、平成30年度の新規事業でございます。
収支予測については公的資金の充当を前提とし、開業後30年で黒字化する可能性はあるが、実施の前提となる国庫補助採択には費用対効果の改善が不可欠であり、建設投資額等の削減、利用促進策による利便性向上や事業収益増などに向けた検討を深める必要があるとの報告を受けました。また、西鉄貝塚線の利用促進策について、引き続き検討、実施していくとの報告を受けました。
収支予測については公的資金の充当を前 提とし、開業後30年で黒字化する可能性はあるが、実施の前提となる国庫補助採択には費用対効果の改善が不可 欠であり、建設投資額等の削減、利用促進策による利便性向上や事業収益増などに向けた検討を深める必要があ るとの報告を受けた。また、西鉄貝塚線の利用促進策について引き続き検討、実施していくとの報告を受けた。
今月、リーディングプロジェクトの取り組みや雇用創出数を明らかにし、投資額等の目標も掲げた工程表を公表した。新成長戦略の進捗管理については、個別プロジェクトの工程表に対する進捗状況を適宜把握し、戦略の推進本部において全体を定期的に確認、議会や外部有識者会議に報告するとともに、マスコミ等を通じて公表する仕組みを設けた。
〔青柳太都市建設局長 登壇〕 ◎青柳太 都市建設局長 私からは、これまでの投資額等につきまして、お答え申し上げます。 過年度分の補助金額は、平成19年度から平成23年度までの支出といたしまして、１億923万4,000円でございます。このうち5,461万7,000円が熊本市の一般財源による負担分となっております。
〔青柳太都市建設局長 登壇〕 ◎青柳太 都市建設局長 私からは、これまでの投資額等につきまして、お答え申し上げます。 過年度分の補助金額は、平成19年度から平成23年度までの支出といたしまして、１億923万4,000円でございます。このうち5,461万7,000円が熊本市の一般財源による負担分となっております。
19: ◯建設局経営企画課長 今後の損益収支の見込みでございますけれども、下水道使用料ですとか借り入れ金利ですとか、今後の投資額等を一定の条件に設定した上で、中長期的なシミュレーションを行ってございます。
◎坂元 道路部副理事兼道路計画課長 都市計画道路向陵多治井線及び大阪河内長野線の全体の概算事業費及びこれまでの投資額等についてご答弁申し上げます。 まず都市計画道路向陵多治井線につきましては、幅員１６メートル、美原区内約２．９キロメートルにつきまして、概算事業費でございますが約５７億円、これまでの投資額は用地費約１０億円となっております。
その際には、将来の水需要や料金収入の動向並びに今後の設備投資額等を勘案いたしまして総合的に判断する必要がございます。したがいまして、見直しの時期につきましては、平成20年度末までに策定する次期水道施設総合計画を踏まえながら、平成21年度中を目標に取り組んでまいりたいと考えております。 〔５１番 益田牧子議員 登壇〕 ◆益田牧子 議員 御答弁ありがとうございます。
その際には、将来の水需要や料金収入の動向並びに今後の設備投資額等を勘案いたしまして総合的に判断する必要がございます。したがいまして、見直しの時期につきましては、平成20年度末までに策定する次期水道施設総合計画を踏まえながら、平成21年度中を目標に取り組んでまいりたいと考えております。 〔５１番 益田牧子議員 登壇〕 ◆益田牧子 議員 御答弁ありがとうございます。
また，手塚プロダクションによる基本構想では，総投資額2,000億円規模の事業ということになっておりますが，今日の厳しい経済環境の中では，資本金，投資額等の資金調達の成否が次の大きなポイントであると考えております。本市といたしましては，時間を要するプロジェクトでございますので，経済動向や事業の進捗状況を見守りつつ，神奈川県とも連携して対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
また、投資額等についてのお尋ねでありますが、市としましては、あくまでも民間企業の立地への協力ということで受けとめておりますので、その資金を企業がどのように調達するのかは企業自身の問題であろうと考えております。ただ会社からの話によれば、資金はアメリカ国内で独自に調達をしていきたいというように伺っております。
車の社会的費用につきましては、道路の整備費と維持管理費や自動車の環境にかかわる投資額等から、自動車の所有者が負担する額を差し引いたものが自動車の社会的費用と認識しております。 本市の道路整備計画では、社会的費用については計測しておりませんが、国か策定する道路整備計画に基づき進めており、この整備計画の中では経済的効果や社会的費用につきましても計測されているものと理解しております。
また、その長期収支計画と比較いたしましての現在の収支の状況でございますが、前提となります投資額等に大きな変化がございませんので、おおむね当初計画の傾向の範囲内で推移しているものと考えております。
県といたしましては，特に首部から岡山駅までのルート規格，特に通行ルートとなります道路の幅員，道路の容量でございますが，この点につきまして投資額等ももとにした検討を引き続き行っていると伺っております。 今後とも，市といたしましても，このガイドウエーバスの導入につきまして，具体的な動きが出るよう引き続き県に要望してまいりたいと存じます。 以上でございます。
本市においても現在の財政状況等を踏まえて、構想の規模や投資額等に ついて、将来に禍根を残さないように見据えていくことが大事である。 バブル絶頂期に形づけられた現在の構想について、そのあり方を全体のバラン スまたは地域の特性を踏まえたものに見直していくことが肝要である。
また、事業主体は、ほかの都市でもそうでございますけれども、第三セクターでこれを行うというのが一般的な形ではなかろうかと思っておりますが、その際の本市としての投資額等につきましては、今後推進協議会における検討の中で関係者と相談をして決めたいというふうに考えております。